大型ごみ発電施設を備えた焼却場では、自家用電力を消費した残りの電力を電力会社へ売電している。厚生省の統計資料によれば、一九九七年度末現在で、国内にある一七一施設が、余剰電力を各地の電力会社へ売電している。たとえば、東京都は一九九七年度に都内の一七施設で発電した年間約六億九一〇〇〇万KWの四七％に相当する三億一〇〇〇万円を東京電力へ売電しており、その額は二六億九四〇〇余万円である。新しく完成した福岡県北九州市の新皇后崎工場も、発電した電力のうち五〇〇〇KWを工場内で自家用に使用し、残る三万KWを九州電力へ売電している。ごみ発電で得られた電気を電力会社に売電するには、安定した供給性と、電圧・周波数などの品質の保持が求められるが、年々電力の需要が増大している半面で新たな電源の立地が困難な現在では、小規模な発電量ではあるが全国的に存在する清掃工場のごみ発電の価値は大きい。今後、国内に建設されるごみ焼却場では、すべてに発電施設の設置が望まれる。国の産業構造審議会廃棄物処理・再資源化部会が、一九九四年七月に答申した「今後のわが国の廃棄物処理・リサイクルシステムの在り方について」では、ごみのサーマルリサイクルの目標として、ごみ発電の総量を二〇〇〇年度までに二〇〇万円二〇一〇年度には四〇〇万円にすると設定している。同部会は、もしこの目標が実現すれば、ごみ発電の総量は火力発電に用いられる重油に換算して、それぞれ一〇六万ＫＷ、二二一万回の重油を消費して発電する電力に相当すると試算しており、単にごみ処理におけるサーマルリサイクルの目的を果たすだけではなく、貴重な天然資源を節約して使う上で大きく貢献することになる。